Hoem,1996）。

1960年代以降：

1960年代経済は高度成長を遂げ、女性の就労が再び注目されるに至った。女性就労率の増加は、保育所不足を生み出し、保育所と家庭保育所（保育ママによる家庭保育）の調整が活発に議論された。これらの背景によって、「家庭保育調査委員会」が設置され、1967年委員会は「公共保育−保育所と家庭保育所」という報告書（SOU　1967：39）を提出した。報告書は、保育所の速やかな拡充とともに家庭保育所の適切な組織化を急ぐための一連の対策を提案するものであった（Lindberg＆Nordenmark,1980）。

1965年までは保育所の数はそれほど増えず、幼児をもつ親の就業パターンの変化にともなって、保育所拡充が本格的に推し進められたのは1970年代に入ってからであった。1965年では、就業しない母親をもつ就学前児童は全体の3分の2であったが、1993年ではわずか20％になっている（Socialstyre1sen,1994：4）。

その後保育事業の拡充は急速に進み、1970年代初めには、公共保育を（保育所あるいは家庭保育所）受ける就学前児童は9万人（全体の12％）であったが、20年後その数は41万2,000人と増加し就学前児童総数の約半分に達した。公立保育所がそのほとんどを占め、1993年秋において適所する子どもは32万人であった。家庭保育所は

図3　0−6歳児総数・就業する母親をもつ0−6歳児数・保育を受ける0−6歳児数：1965−1993年

出所：Socialstyrelsen1994：4　p.56

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